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離婚後に、こんな"困った"事態にならないために

協議離婚での書面作成のメリット

とにかく離婚したいとの思いで離婚したら・・・

  1. 事前にお互い合意していたはずの養育費が支払われない!
  2. 財産分与の額が言ってた額よりも少ない!
  3. マンションのローンの支払いをしないなら出て行けと後から言われた!
  4. 仕事に出ている間に子どもを連れ去られた!
  5. 相手が再婚したのに養育費を払い続けないといけない!

離婚後にこのような"困った"事態にならないためにも、あらかじめ書面を作成しておくことをおすすめします。

行政書士に書面作成を任せることのメリット・デメリット

離婚協議書や離婚公正証書はご自身で作ることも可能ですが、専門家に任せることには下記のようなメリットがあります。一方でいくつかのデメリットがあるのも確かですから、比較いただいてご検討ください。

メリット

  • 専門家がお客様より聞き取りを行って書面を作成するため、時間・労力・精神的負担を大幅にカットできる
  • 夫婦間で冷静に話し合うことが困難である場合、間に立ってお話しを聞くことができる (※ ただしどちらか一方の代理人として交渉することはできません)
  • この点について決めておいた方がよい等の法律的なアドバイスがもらえる
  • 離婚全般について不明な点・不安な点を相談できる

デメリット

  • 報酬の支払いが発生する
  • 他人に個人的なことを話さなければならない (※もちろん守秘義務がございますのでお聞きしたことを他言することは一切ございません)
  • 事務所に行く手間がかかる(※交通費が報酬とは別途発生しますが、ご希望であればご指定の場所までうかがうことは可能です)

離婚協議書とは?

離婚協議で取り決めた内容についてまとめた書面のことを離婚協議書あるいは離婚同意書といいます。どこまで、詳細に決めておくかはさまざまですが、「お金の問題」「お子さまの問題」については離婚協議書のなかに入れておくことをおすすめします。

離婚公正証書とは?

公証役場で公証人に作成してもらう公文書のことを公正証書といいます。内容は、基本的に離婚協議書とさほど変わりませんが、お金が取り決めた内容通りきちんと支払われない場合には給与差し押さえなどの強制的な手段をとることが可能です。なお、離婚公正証書を作成する際には、強制執行認諾文言を必ず入れるようにします。

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