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離婚後の子どもとの面会

離婚により子どもと一緒に生活しなくなった親が子どもに面会したり、一時的に子どもと一緒に過ごしたりする権利を面会交流権あるいは面会交渉権といいます。
面会交流権は親であれば認められる権利ですので、子どもと普段一緒に生活している方の親が一方的に面会交流を拒否することは原則できないと考えられています。 ただし、子どもとの面会を認めることで子どもに悪影響がある場合には面会を制限することはできます。

協議離婚の場合、離婚後の子どもとの面会でトラブルが発生する場合も少なくありません。この場合に一番負担が大きいのはお子様ですから、面会交流については離婚前に離婚協議書や離婚公正証書で決めておくことを強くお勧めします。

具体的には

  • 子どもとの面会をどれだけの頻度で、何時から何時までの間で、どこで認めるか
  • 連絡方法はどうするか、どちらから連絡するのか
  • 宿泊を伴う面会を認めるか
  • 手紙や電話などの交流を認めるか
  • 入学、卒業、運動会などの節目の行事に立ち会うことを認めるか
  • 誕生日やクリスマスのプレゼントを認めるか

などがあげられます。
その他、お子様に関わることは常識の範囲内であれば話し合いで自由に決めることができます。



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